サービス内容

IFRS導入支援アドバイザリー

企業規模に見合ったコンパクトなIFRS対応をお手伝いします。

 日本でもIFRS(国際財務報告基準)の導入が相次いでいますが、IFRSの導入には様々な壁があるのも事実です。
 原則主義といわれるIFRSに対応するためには、自社の会計処理について論理的な説明ができるかどうかが監査対応の意味でも問われてきます。

当社のサービス図

 当法人はIFRS専門デスク室を設置するとともに、日常は監査現場の最前線において監査実務に携わっている公認会計士が中心となってIFRSの導入に関するアドバイスをいたしますので、監査対応にも十分に配慮したアドバイスが可能となり、スムーズなIFRS導入対応が可能です。

当社のサービス図

 また、IFRSを導入するだけではなく、いかにして経営管理に活用するのかという観点からも十分なサポートを行います。 IFRS専門デスク室長である代表社員木村直人は、IFRSに関する書籍も発行しており、万全のサポート体制でご支援いたします。

財務アドバイザリーサービス

CFOや経営企画室のよろず相談窓口としてご活用ください。

 もともと、法律や会計基準などは、一定のルールを規定すると同時に、企業が経済取引を行う場合の予測可能性を提供する側面もあり、こういうアクションを起こしたら、こういう影響が出るといった事前のシミュレーションを可能にしています。
 しかし、近年の複雑化、高度化したレギュレーションのもとでは、このようなことが必ずしも容易でないケースもあります。そこで、当法人は経験豊富な公認会計士を中心に財務アドバイザリーという形での顧問サービスを提供しております。なかなか監査法人には聞きづらいような内容について、事前に当法人にご相談頂くことで、貴社としてしっかりとした見解を持つことが可能となります。
 現場最前線で活躍している公認会計士が、その経験を生かして、いわば、よろず相談窓口となり、貴社の抱える問題や疑問に対してスピーディーにお答えいたします。

具体例 自社の監査法人に頼ることができないときの相談窓口に。
  • 監査法人に質問しても、なかなか気の利いた答えを返してくれず、あまり指導をしてくれない。
  • すでに合意していたはずの会計処理を、決算の直前になってひっくり返された。
  • 最近の会計基準が難解なために、自社だけで会計判断を行うことが難しいときがある。

    など

こういったご経験があり、最近、監査法人が積極的に指導してくれなくなったと感じているが、監査法人を変更するほどまでには至らない。そのような場合に、監査法人とは異なる立場から、貴社のCFOや経理部門のよき相談相手として、いわば「よろず相談窓口」を提供するのが本サービスです。

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本サービスの特徴

監査法人に相談しにくいような事項についても、専門家である公認会計士に相談できます。
現在まさに監査実務の現場最前線で活躍している公認会計士が相談相手となるため、監査対応も十分に意識した対応をすることが可能です。(監査実務から離れてしまっていると困難)
このような専門サービスを、メール、電話または来所による相談を基本として、月額顧問契約の形で受けることができます。
ご相談の延長線上で追加業務をご依頼頂く場合には、スポットサービスとして通常よりも割安な価格でご対応いたします。
(スポット・サービスの具体例)
  • 社内セミナー講師のご依頼
  • M&Aに関わるDD業務や事業価値評価業務
  • 各種の社内会議、監査法人対応などの会議臨席(タイムチャージ方式)
  • など

M&A支援・グループ再編支援サービス

企業再編の様々な局面で専門的サポートをさせて頂きます。

M&Aの様々な局面において専門性を活かしたサービスをご提供いたします。

M&A支援・グループ再編支援サービス図

M&Aに関する総合アドバイザリー

 M&Aを成功に導くためには、やみくもに仲介会社から持ち込まれた案件について検討を重ねるのではなく、明確な戦略に基づいて議論を重ねることが重要です。
 当法人では、M&Aのプロセス全般にわたって、M&A戦略の立案や最適なストラクチャーの選択から買収価額の算定に至るまで、財務面に関わる総合的なアドバイザリーサービスをご提供いたします。

財務デュー・デリジェンス

 デュー・デリジェンス(Due Diligence)は、直訳すると「正当な注意義務」となりますが、本質的には、経営者として行うべきM&Aに係る様々なリスクに対するマネジメントといえます。当法人では、貴社がM&Aに当たって、正当な注意義務を果たすために必要となる財務デュー・デリジェンスのお手伝いをいたします。

財務・法務一体型のデュー・デリジェンスのご紹介

 当法人では、みらい総合法律事務所と共に、財務と法務を一括したデュー・デリジェンスサービスを提供しております。
 財務デュー・デリジェンスと法務デュー・デリジェンスは専門分野が異なるものの、重複する情報が存在するのも事実ですし、両者が緊密な連携をとって進めること で、より効率的かつ効果的なデュー・デリジェンスとすることが可能です。
 このような考え方のもと、当法人では提携するみらい総合法律事務所と共同で、財務・法務一体型のデュー・デリジェンスを実施しております。
 当法人の代表社員木村直人とみらい総合法律事務所のパートナー弁護士横張清威は、共著での"「専門家を使いこなす」ためのM&Aの知識と実務の勘所(日本法令)"を出版しており、連携の体制は万全です。

監査法人・法律事務所による一括デュー・デリジェンスの詳細はこちらをご覧ください。(みらい総合法律事務所)

企業価値評価

 「最終的に対象企業をいくらで買うのか?」という非常に重要な問題に対して、当法人は明快な形で第三者評価を実施いたします。
 企業価値評価は一般の方には難しい評価手法などを用いるのが現実でありますが、当法人では、価値評価後に実施する報告会において、基礎的な知識があまりない方にも、どのような評価が行われているのかがわかるように、わかりやすくご説明いたします。

グループ再編に係るアドバイザリー

 近年では激しく変化する外部経営環境にスピーディーに対応していくために、グループ再編を実施するケースが非常に多くなっております。
 そういった場合、グループ内において、どのような形で最適な経営資源の配分を行うのかを十分に議論するとともに、そういった施策の実行に当たって、会計税務といった側面にも十分配慮しなければなりません。
 当法人では、具体例に示した持株会社におけるロイヤリティ等の徴収方法の設計に係るアドバイザリーをはじめとして、様々なグループ再編の局面において、専門性を活かしたアドバイザリーサービスをご提供いたします。

個別ニーズ対応のセミナー開催

貴社の立場にたったセミナーで、会計リテラシーの向上を実現します。

 会計リテラシーの充実は、経理財務部門といった数字を専門に取り扱う部署だけの問題ではありません。財務報告が将来予測を織り込むようになった昨今では、経営企画部門も正しい理解をする必要がありますし、実際に事業を遂行する部署においても、成果がどのような形で測定、報告されるのかについて正しい理解をしておかないと、誤った道に進むことになりかねません。また、顧客企業における会計基準の変更が営業戦略に大きく影響する局面もあります。
 そこで、当法人では、経験豊富な公認会計士が自ら講師となって、貴社の会計リテラシー向上のために、対象者、内容、時間等を事前にご相談させて頂いた上で、貴社にとって必要な内容を踏まえてカスタマイズしたセミナーを実施いたします。

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具体例 MQ戦略ゲーム

貴社の社員1人ひとりが会社経営に必要な知識と技術を身に付けるお手伝いをします。

 “MQ戦略ゲーム” とは、ゲーム参加者一人ひとりが製造業の社長となり、起業~資金調達~設備投資~材料仕入~製造~販売~決算~決算書の作成に至るまでの企業経営の流れを本格的に学ぶことのできるボード型のビジネスゲームです。
 西順一郎氏が開発してから長きに渡り、企業研修プログラムの最高峰として、多くの受講実績があります。

 座学のセミナーとは異なり、一人ひとりが製造業の社長となり、資本金300万円を元手に起業し、実践さながらに5期の経営を行う中で最大の利益を得る(自己資本の最大化を図る)ことを目標にゲームを進め、その過程で経営のノウハウと会計リテラシーを習得していく経営体験セミナーです。
活きた経営と会計を学び、全員経営・企業革新を目指しませんか。


MQ戦略ゲーム研修の特長 ~経営者の疑似体験をとおして、経営感覚・コスト感覚を養います~
  ◆
材料を仕入れて、製品に加工し、マーケットで販売しながら、自己資本の増減を競合他社(=他の参加者)と競います。
  ◆
実際の経営さながらの資金調達、設備投資、人員採用、広告、研究開発、教育など様々な意思決定も行います。
  ◆
セールスマンの退職、得意先倒産、倉庫火災といったリスク面から、独占販売権取得や研究開発成功などのプラス面まで、現実社会で起こりうる事象が織り込まれており、さらなる臨場感を得られます。
  ◆
手許にある資金繰り表の現金残高を見ながら、意思決定をする必要があり、資金ショートを気にしなければならないため、キャッシュ・フロー思考が身につきます。
  ◆
期末には現金の残高合わせ及び在庫の棚卸しを行い、各自で決算書を作成します。決算書は制度会計としての全部原価計算、直接原価計算を基礎とした「戦略MQ会計」の2つの決算を行い、企業経営に役立つ会計思考を身につけて頂きます。
  ◆
MQ戦略ゲームは繰り返すほどに効果のある研修で、定期的な開催が人財育成の成功の秘訣です。

 
公認会計士による活きた経営視点で解説します
 アヴァンティアコンサルティングでは、公認会計士、中小企業診断士、CFPの資格を持つ講師が、活きた経営の視点、かつ、参加者のスキルレベルに応じた解説を交えながらセミナーを進めますので、新入社員から中堅社員、管理部門の社員に至るまで、職種、職位を問わず参加者皆さんに成果を感じ取って頂けます。

【講師紹介】
相馬 裕晃 Hiroaki Soma (公認会計士、中小企業診断士、CFP)
上場会社に対する監査業務、IPOコンサルティングに従事するとともに、企業研修に力を入れており、クライアントの収益力の向上を生きがいとしている。MQ戦略ゲーム、戦略MQ会計については、中央経済社刊「会計人コース」で4回の連載を執筆したほか、研修の開催多数。現在、日本公認会計士協会 実務補習所運営委員、中小企業大学講師、西研究所公認MGインストラクター。
MQ戦略ゲーム研修の概要 ~ビジネスマンが身に付けるべき経営思考を育てます~
対象者: 経営者から新入社員まで、それぞれの階層に応じた学び・気づきがあります。
日程: 標準的なスケジュール2日間(14時間)、短縮版は1日間(10時間)
効果:
 ①経営力…会社の仕組みの理解、会社をつぶさない・利益を生む経営手法
 ②計数力…経理が分かる、決算書が読める、管理会計が分かる
 ③戦略的思考…全体的・長期的な立場で物事を考えられる、全体最適思考、CF思考
 ④人間性…コミュニケーション能力、自主性、積極性、思いやりetc
MQ戦略ゲーム研修に関するお問い合わせ
MQ戦略ゲームを活用しての研修は、公開セミナーとして随時開催を予定しております。
開催日は、アヴァンティアグループのホームページ内「セミナー案内」にてお知らせいたします。

また、企業内研修につきましても、5名様以上にて承っております。全国どこへでもお伺いいたします。
是非とも、社員研修、新人研修等のプログラムのひとつとしてご活用ください。
実施日、費用につきましては、ご相談の上取り決めさせて頂きます。

MQ戦略ゲーム研修に関するご質問、ご相談は、下記までお気軽にお問い合わせください。
 株式会社アヴァンティアコンサルティング セミナー担当
   電話  03-3263-7681
   メール  seminar@avantiaconsulting.co.jp
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